2022年度の税制改正大綱案が発表されたらそれについて書こうと思っていたのですが、
17時34分現在、全文が公開されないので、違う話題にします。
税理士の開業費
自分の開業費を集計してみると、ざっとこんな感じでした。
金額が大きい項目順に並べます。
- 自己投資（研修費）
- PC代
- 事務所家賃
- 書籍代
- 業務用携帯代
- 印鑑代
- プリンタ―代
- ホームページ作成費
- 本棚
- 税理士会登録変更手数料
- 名刺作成代
事務所は、自宅事務所にしようと思ったのですが、自宅が賃貸で事務所設置に関してオーナーからOKが出なかったため、レンタルオフィスを借りることにしました。
借りているレンタルオフィスは、税理士事務所として関係法令・通達の要件を満たすように、バーチャルオフィスと言われるような名目のみの事務所だけではなく、個室があり、ポストがあるというところを選びました。
（Biz Comfortという名前で展開しているレンタルオフィスです。）
自宅事務所が認められる方はそのまま自宅を事務所にして、家事関連費で事業分を必要経費にすることもできますよね。
あとは、通常の税理士業であれば、コピーリース料やサーバー代、会計ソフト導入費といったものがかかってくるのかなと思います。
「ひとり」士業の費用面での利点
必ずしも「ひとり」スタイルが良いとは言い切れないので、
あくまで複数人がいる場合との単純比較ですが、
やはり「ひとり」だと、人件費と地代家賃という固定費の中でも大きな割合を占める費用が抑えられる、というメリットはあります。
一方で、小売業、サービス業で店舗型（スーパー、美容院などいろいろ）の場合は、機械や器具備品、設備を揃える必要がありますし、製造業の場合は工場という新しい社屋を建設することもあるでしょう。
もちろん、創業計画を立て、日本政策金融公庫の創業融資などで借入することで開業資金を賄うことは非常に有効です。
（様々な融資制度があります。↓）
日本政策金融公庫URL
税理士業の場合、そういった設備投資は他の業種と比較して少なくて済むのではないかと思います。
仮にいわゆる税務顧問をメインとすることとしても、クラウド会計専門にした場合、サーバーや会計ソフト導入費を大幅に抑えられるのではないでしょうか。
なので、やりようや、スタイルによってはほぼ開業資金がなくても独立開業できるということです。
当面の生活費の工面は考える必要はありますが、事業資金を心配して独立に二の足を踏んでいらっしゃる方は、一度必要な項目を書き出してみるといいかもしれません。
ここまで書いていたら自民党のHPに大綱がUPされました（泣）
毎年爆速で速報上げてくださる同業の方に感謝しながら、その恩恵にあやかります。
本日もお読みいただきありがとうございました！
