こんにちは。
島田です。
今日の横浜は雨です。
東北や日本海側は雪でしょうか。
ウィンタースポーツ楽しみたい身としては、山にちゃんと積雪してくれるとワクワクします。
今日は、昨日に引き続き、
金融機関や商工会議所から伺った、
中小企業が今どんなことに困っているのかシリーズの第2弾「事業承継」をお届けします。
お困りごと-その② 事業承継
まず、昨今の「事業承継」に関わる問題点や動向を簡単に共有させていただきます。
最近は、経営者の高齢化と少子化により、
現経営者の後継者不足が深刻化している、というは周知の事実だと思います。
実際に、直近の帝国データバンクの調査結果からは、次のような動向が伺えます。
- 2021年の全国・全業種を対象とした調査における、後継者が「いない」若しくは「未定」と回答した企業の割合、つまり、後継者不在率は61.5%。
- コロナ禍を発端に、経営者が高齢な企業を中心に、後継者決定の気運が高まり、後継者不在率は改善傾向にある。
- 親族内承継の割合が最も大きいが減少傾向にあり、幹部社員への親族外承継や、外部へのM&Aの割合が増加傾向にある。
次に、本題に戻って、特に金融機関からの相談で多いのは、
- 事業の承継を考える時期にきているが、（経営者自身が）忙しくて考える時間がない
- （番頭さんや従業員が）社長に事業承継の話を持ち掛けようとするが、シビアな内容であるため雰囲気を読んで、二の足を踏んでいる
- 事業の承継を相談できる相談相手がいない
というお悩みです。
つまり、「事業承継」を考えるスタートラインに立っていない企業が一定数いる、ということです。
もちろん、61.5%の中には、比較的若い年齢層の経営者も含まれているため、「事業承継」を考えるタイミングではない企業もあることは確かです。
ただ、同調査結果の年代別後継者不足率推移では、80代の経営者のうちの29.4%（約3割）の後継者が未定であることが分かります。
これは多いと考えるでしょうか、少ないと考えるでしょうか。
7割の事業は生き残るとも言えますし、逆に残りの3割の事業に携わっていた従業員は職を失うことになるかもしれません。
何事も「きっかけ」がないとスタートが難しい
事業承継の話題を切り出していない経営者であっても、
必ず頭の中のどこかで、ご自身の今後を考えている時間はあると思います。
ただ、相談相手がいなかったり、時間がなかったりするので、
考えてはそっと頭の中にしまっておく、の繰り返しの方がある程度いらっしゃると思います。
事業承継には色々な方法があります。
・親族内承継
・親族外（経営幹部や従業員）承継
・外部へのM&A（株式譲渡や事業譲渡）
加えて、「事業承継しない」＝「廃業」という選択肢もあります。
どの方法が自社にとって最適なのかは、 会社や現経営者のビジョン や想いによって様々です。
実務的には、事業承継税制の税制活用や法的手続きの違いがありますが、
何を起点に決めるのかは、 ビジョン や想い で、これがないと納得して進めることはおろか、
意図しない結果になりかねません。
そんなときに、事業承継、ひいては自社の経営の今後を考える「きっかけ」があればいいですよね。
考えるきっかけも、人や状況に応じて様々ですが、
相談相手を見つけて誰かに話してみる
だけで思考整理になり、モチベーションになることもあるので、そういった存在が周りにいないか、今一度周りを見渡してみてもいいかもしれません。
親族内もそうですが、自社内でも経営幹部が育っていなかったりと、なかなか難しい場合もあるかと思います。
そのような場合は、外部の専門家に一度話を聞いてもらうのも一つの手段として考えてもいいかもしれません。
今後数十年、中小企業の事業承継が円滑に進まずに、
日本の経済規模自体が益々縮小していかないことを願って、
少しでも中小企業のお役に立てればと思います。
本日もお読みいただきありがとうございました！
